新規拠点の開業時に重要な『物件』

業種・業態に関わらず、新しい店舗・営業所を開設する際に店舗開発担当者さんや個人事業主さんが最も気にする点は、やはり開店したい条件の賃貸店舗の条件面ではないでしょうか。
特に立地によってウォークインの客数/客層が大きく変わってくる飲食業などでは、企業規模に関わらず色々な事業者が好立地・好条件の物件を探し続けているという現状があります。

しかし不動産賃貸借は案件ごとの独自性が高く、大きな額の絡む取引です。そのため業者や地域によって様々な商習慣が生まれており、開業準備中の個人事業主などが好立地・好条件の物件情報を手に入れるのは非常に難しくなっているのです。
対象不動産の選定・近隣情報の収集を十分にできないまま開業してしまうと、よほどのことがない限り容易には変えられない立地・設備面でのハンデを背負ったまま営業を続けることになります。
立地などに関わらず集客できる自信があれば別ですが、事業規模が小さく、十分なブランド力もない創業初期ほど店舗・営業所の賃貸物件としての優位性は確保しておきたいものです。

そこで今回は、様々な情報ルートから賃貸店舗情報を手に入れる退去NAVI運営事務局が、「個人でもできる」を焦点として賃貸物件情報収集の方法を開設します。

個人でもできる!賃貸物件情報収集

 Webサイトからの物件収集

事業所設立にあたってまず物件を調べるのはインターネットで、というのが最近の感覚ではないでしょうか。検索窓に地名と「賃貸店舗」などと打ち込むだけで、様々な不動産業者が運営する物件情報集積サイトが見つかります。それぞれREINS(後述)登録物件からの生データや自社物件の掲載、物件情報量の多さなどを強みにしのぎを削っていますね。

不動産には物件ごとに色々な特徴が存在しますが、賃料や立地などで多くのデータからフィルターをかけていき、気になった物件があればそのまま直接業者に問い合わせることができます。
ただし特に個人の方の場合ですと、むしろ借りて側の立場を代弁する「借り手側の仲介業者」が間に入った方が条件面などの交渉がうまく運ぶケースもあります(このあたりの物件仲介の仕組みについては、後ほど別記事で!)

まとめると、Webサイトでの情報収集では物件情報量や手軽さがメリットとして挙げられます。一方のデメリットとしては物件情報の拡散範囲が広く、特に個人が借りるためには条件面での譲歩が必要となることでしょうか。

 地場の不動産業者

商店街や駅前などに実店舗を構える不動産仲介業者の事務所へ行き、希望の物件情報を伝えて物件の仲介をお願いする方法です。
宅地建物取引業に従事する方を間に入れて貸主とやり取りできるため、契約や折衝が比較的穏便に進むのがメリットと言えます。物件や立地の細かい状況を不動産に慣れた目線でアドバイスしてもらえる一方、あまりにも不動産が分からない状態で営業マンにすべてを任せると、後々物件とのミスマッチに苦しむことにもなりかねません。
また、物件の案内には会社としても実店舗の維持・人件費など色々な費用がかかりますが、ほぼすべての会社で仲介会社への報酬が発生するのは仲介した物件の契約のタイミングです。
その分街中の仲介業者の仲介を受けた際は初期費用が高くなりがちなのも懸念点です。

とは言え実店舗を構え一つの町で営業を続けている業者のもとにはリーシング物件など、条件のいい物件が集まることが多いのも事実です。
開業予定の町が決まっているのであれば目についた不動産業者に飛び込んで問い合わせてみるのも一つの手ではないでしょうか。

・REINSとは?個人でも加入できる?

少しでも条件のいい物件を探していると耳に挟む『REINS』。簡単に言うと一部の不動産業者による物件情報の握りこみを防ぐため、テナント仲介や買主探しの依頼を受けた業者が必ず登録しなければいけない不動産流通情報の集積サイトです。
街中の不動産業者で希望の条件を伝えると、業者はまずは自社取り扱い物件の中から合致する物件を探し、取り扱いがなければREINSで他社の管理物件の中から探す、という流れが一般的です。
REINSで希望の物件が見つかった際は、業者は顧客から支払われる仲介手数料が売上になります。また別に物件を実際に管理している業者からも報酬が発生することがあります。物件ごとにこのような詳しい条件面が記載されているのがREINSなのです。

REINSは不動産業者(宅地建物取引業者)専用のサイトなので、基本的には宅建業者でないものが自分で検索等をすることはできません。では宅建免許を持たない店舗開発担当・個人事業主の方が好条件の物件の募集情報を手に入れる方法にはなにがあるのでしょうか?

 非公開情報プラットフォームを活用しよう

 実は法令で仲介依頼(法律的には『媒介』と呼びます)を受けた際に記載が義務づけられるREINSの他にも、様々な物件情報流通のプラットフォームが存在します。
媒介契約ではなくリーシングでの物件情報記載、居抜き店舗に絞った物件の記載など、条件面での特徴は様々ですが、中にはまだREINSでの募集がされないような段階での入居へ向けた商談が可能なサイトも存在します。

報酬体系や取り扱い物件の中身は様々ですが、大手企業の店舗開発担当は自身のルートだけでなくこのようなサイトもチェックするのが一般的です。
各種物件情報プラットフォームの情報をまとめた記事も現在準備中です。更新をお待ちください!

自分に合った方法で好みの物件を見つけよう

さて、今回は『個人でもできる』を焦点として、事業規模が小さいうちに好条件の店舗物件情報を手に入れるための方法を解説しました。
とくに事業規模が小さいうちは、賃料などの固定費は極力低く抑え、しかし立地や内装による新規顧客の集客力は極力高くしたいもの。自身にあった方法でしっかりと情報を見極め、好条件物件を掴んでください!

退去NAVI事務局では各種物件情報のお問い合わせを歓迎しています。是非一度お問い合わせください。

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