「居抜きオフィスを賃貸したい！」
「どうやって賃貸の居抜きオフィスを選べばいいの？」
そんな疑問にお答えします。
この記事を読むと、居抜き物件でオフィスを借りる際の具体的なメリットがわかります。
居抜きオフィスなら、移転の手間が大幅に減るのでうれしいですよね。
ですが、注意点があるのを知っていますか？
知らずに契約すると「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクがあります。
そんな注意点も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
1.居抜きオフィスとは
新型コロナウィルスの影響でリモートワークが増え、オフィスの削減や縮小する動きが出ています。
さらに、2020年7月に発表された「富士通が国内オフィス半減」という記事があり、大企業でも固定オフィスの削減に取り組む動きがあります。
参考：富士通が国内オフィス半減 ３年後めど、在宅勤務継続で
そこで話題になっているのが、居抜きオフィス。
居抜きオフィスとは、前の借主のオフィス家具やレイアウトをそのまま使用できる賃貸物件のこと。
通常、オフィス退去時は備品をすべて撤去したり、退去後に内装を原状回復（入居時の状態に戻すこと）したりします。
しかし居抜きオフィスでは、それらを残したままで、次の借主にオフィスを貸し出せます。
これはフロアだけの物件よりも、様々な面でメリットがあります。
2.居抜きオフィスのメリットは、担当者の負担が少ない
最大のメリットは、担当者の負担軽減。
オフィスの移転には、大きく分けて以下のような手順があります。
- 物件の選定
- 不動産会社やオーナーとの交渉、契約
- 内装工事の業者と打ち合わせ
- 契約
上記のほかにも、取引先への連絡や社員への説明などを行う場合もあるでしょう。
大企業なら、オフィス移転プロジェクトを立ち上げ、そのための人員を確保できます。
中小企業の場合だと、通常業務と兼務することが多く、担当者への大きな負担が避けられません。
しかし居抜きオフィスなら、以下のようなメリットがあります。
- 移転費用が安く済む
- 移転後すぐに使用できる
- 残されたオフィス家具・設備を利用できる
会議室が付いている物件を選べば、さらにお得になります。
このようにオフィス移転にかかる手間を大幅に削減できるので、通常業務と兼務できるのが最大のメリットと言えるでしょう。
3.居抜きだとオフィス退去時に費用が節約できる
居抜きオフィスは、退去時でもメリットがあります。
オフィスを退去する場合には、3～6ヶ月前に退去告知が必要です。
そして退去の期日まで賃料を支払いながら、原状回復をするのがよくあるケース。
しかし居抜きオフィスの退去の場合、原状回復の必要がありません。
次の入居者が決まっていれば、残りの契約期間を短縮し、次の入居者に物件を引き継げる可能性があります。
もちろん、契約の残存期間の扱いについては契約内容とオーナーとの交渉次第。
オーナー側にも、空白期間なく入居者が決まるメリットがあるため、交渉は十分可能です。
もし契約期間を短縮して退去できれば、その分の賃料の節約ができます。
4.居抜きオフィスのデメリットは３つ
一見メリットの多い居抜きオフィスですが、以下のようなデメリットもあります。
- レイアウトが自社のカラーに合わない
- 責任区分がはっきりしない
- 探すのがむずかしい
順番に説明していきます。
レイアウトが自社のカラーに合わない
キャビネットが不足していたり、事務機器類が老朽化していたら、あらためて購入しなければなりません。
この備品類やレイアウトのちがいが、自社のカラーと合わないことがあります。
特に保証書や取扱説明書は、付属してないことの方が多いと思っておきましょう。
また残された備品では、自社のカラーが出せないのでは？と心配する声もあります。
これはアレンジを加えることで自社仕様に変えることが可能です。
また定番のレイアウトの方がかえって使いやすいという意見も多く、根強い人気を誇っています。
責任区分がはっきりしない
入居する前は内装が残っていたのに、退去するときに、コンクリート打ちっぱなしに戻すよう求められることがあります。
このように責任区分をはっきりさせなかったために、予想外の出費が発生することもめずらしくありません。
そうなったときに困らないよう、退去時にどこまで原状回復するか、契約前に確認しておくのがおすすめ。
入居したときの状態を記録しておくのもいいですね。
探すのがむずかしい
居抜きオフィスは、居抜きの飲食店などに比べて物件数が少ないため、希望通りの物件はそう簡単には見つかりません。
また、見つかったとしても居抜きオフィスは人気があります。
申込者が殺到して「同時審査」のような形となって、会社の規模や年商などで入居審査をされるケースもめずらしくありません。
そんな希少性の高い居抜きオフィスを探すなら、一番おすすめなのは退去ナビ。
退去ナビは「解約通知前の物件が掲載されている」というメリットがあります。
解約前の物件なので、新しく入居するときは契約金を払い直す必要がありません。
そして登録制でマッチングする流れなので、申込者が殺到する心配も少ないため、安心して探せます。
登録や検索は無料でできますので、希望に合う物件を探してみてはいかがでしょう。
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まとめ（居抜きオフィス探しなら退去ナビがおすすめ）
この記事の内容をまとめると、以下のようになります。
必ずしも、自社に見合ったオフィスが見つかるとは限りません。
しかし、退去ナビでは、非公開の居抜き物件も扱っています。
退去ナビ事務局では各種物件情報のお問い合わせを歓迎しています。ぜひ一度お問い合わせください。
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