新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期限が5月6日から同月31日まで延長されることが決定しました。
4日の記者会見で安倍晋三首相は13の「特定警戒都道府県」では外出自粛や休業要請の継続を求めると表明。34県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請をせず、少人数イベントを容認するなど条件緩和を進めるよう求めました。また、飲食店などの家賃負担軽減、雇用調整助成金の拡充などの対策も実施していくと発表しました。
期間延長を受けて、多くの自治体で事業者への休業要請、営業時間短縮要請が延長されるとみられ、飲食店などの店舗にとっては苦しい局面が続く見通しです。
一方、テナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去NAVI」では、費用を抑えた退去への関心が高まっている影響で4月30日、登録会員数が1000社を超えました。
退去NAVIを運営するアクトプロでは休業や時短営業の要請が延びれば戦略的撤退を選択する店舗が増え、さらなる需要が急増するとみてサポート体制強化しています。
4月の登録数277社
昨年5月に仮オープンした退去NAVIには月々30〜50件の新規会員登録がありましたが、新型コロナウイルス流行をきっかけに一般公開に踏み切った3月の新規会員登録は120件、4月は277件でした。
オープン経緯については以下の記事をご覧ください。
居抜き退去で費用を抑えた撤退が可能に 新型コロナで窮地の店舗に寄与 【退去NAVI公開、アクトプロ・新谷学代表に思いを聞く】
退去希望者と入居希望者は3月12件、4月14件がマッチングしています。
また、実際にサイト内に掲載される退去物件も、1月までは月々5件ほどでしたが2月は30件、3月は50件を超えました。4月は58件の物件が掲載されました。
新規出店希望も増加
入居希望者には退去NAVIを利用することで解約通知前の物件情報を得られる、居抜きによる出店のため内装工事などの初期投資を抑えられるといったメリットがあります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまでだと空かなかったような好立地の物件からの退去が増えていることもあり、コロナ終息後を見据えた新規出店の問い合わせも増加しております。
出店側のメリットについては以下の記事をご覧ください。
解約通知を出す前に
退去NAVIはテナント退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングして退去費用を削減するサービスです。
通常、店舗を退去する際に必要な解約通知後の半年程度の賃料や、店舗内の床・壁・天井・内装などを撤去し「スケルトン」状態に戻す原状回復の工事費用を削減できるのが特徴です。
利用料は無料で、退去側には契約成立時に情報料として賃料1カ月分をキャッシュバックしておりますが、退去NAVIで取り扱っているのは解約通知前の物件になります。
退去を考えている方は「1日でも早く解約通知を出さなければ」となりがちですが、費用を大きく削減できる可能性があります。
解約通知を出す前に、退去NAVIへの登録、もしくはアクトプロへお問い合わせください。
退去NAVIの登録はこちらから
