5月6日午後7時過ぎ、NHKニュース7で退去NAVIが紹介されました。

また、NHKのサイト上でも掲載されました。
経営の先行き不透明 ”閉店支援”に関心集まる 新型コロナ

放送は、緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決定し、苦心する飲食業や小売業の経営者にスポットを当てた内容でした。

休業要請などが長引くことを受けて、閉店を検討する事業者も増えつつあります。ニュース内では退去NAVI利用者でもある「東京メロンパン駒込店」の角田豊オーナーが先行きの見えない中で経営を続けていく厳しさを語りました。

角田さんは「店舗から退去するまでの間の賃貸料がかかり、元どおりにするのにも60万円ほどかかるので大きな負担です。都が外出自粛を呼びかけた段階で、年内は同じような体制で事業を続けるのは無理だと判断し、見直す必要があると思いました」と話していました。
(引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419421000.html)

先行きの見えない中、費用を少しでも抑える手段の一つとして退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングして退去費用を削減するサイト「退去NAVI」が紹介されました。退去希望者はサイトを介して居抜きで入りたい事業者に解約通知前の物件をそのまま引き継ぐことで、退去費用を大幅に抑えられ、契約成立時には退去側が賃料1カ月分をキャッシュバックを受け取れるなどのメリットがあります。

退去NAVIを運営するアクトプロの取締役・中野雅人がNHKの取材に応じました。

仲介サイトを運営する「アクトプロ」の中野雅人取締役は「緊急事態宣言の延長は店舗を借りている経営者にとって大きな打撃です。戦略的にいったん撤退して、事態が収束したあとに店を再開するなど、先行きが不透明な中で選択肢を考えるための相談窓口として使ってもらえればと思います」と話していました。
(引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419421000.html)

退去NAVIは、費用を抑えた退去への関心が高まっている影響で4月30日、登録会員数が1000社を超えました。アクトプロでは休業や時短営業の要請が延びれば戦略的撤退を選択する店舗が増え、さらなる需要が急増するとみてサポート体制強化しています。

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