「緊急事態宣言解除から2ヶ月経って、飲食店の動向は回復しているの?」
「飲食店の新規出店も検討しているけれど、タイミングの見定めが難しい」

と思うことはありませんか?

これから飲食店の新規出店を計画する方にとって、9月末での緊急事態宣言の解除は明るいニュースだったのではないでしょうか。とはいえ、新型コロナウイルスの第6波が来るとも言われており、完全に安心できる状態ではありません。

当記事では、このような状況下で飲食店の動向はどうなっているのか、そして新規出店のタイミングの見定めについて考察してみました。「コロナ収束を見据えて、タイミングさえ合えば出店したい」と考えている方は、ご一読ください。

緊急事態宣言の全面解除後、飲食店の動向は?

まず、9月末の緊急事態宣言解除後における、飲食店の動向を見てみましょう。

テーブルチェックの「コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移(2021年11月16日更新)」の調査結果によると、緊急事態宣言解除によって飲食店の来店人数は右肩上がりに回復しています。

このまま来店人数が見込めるかと思いきや、11月に入り頭打ちに。どうやら、緊急事態宣言が全面解除されたことによる影響は落ち着いたようです。


出典:コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移(2021年11月16日更新)テーブルチェック調べ

これから年末年始の忘新年会需要まで、客数は落ち着くと見られています。また、政府によるGo To イートやGo To トラベルの本格的な再開があれば、年末年始以降も来店者数の増加が期待できるでしょう。

少しずつ回復してきているとはいえ、新型コロナウイルス流行前の2019年ほどの水準まで客数は戻っていないのが現状です。そのため「完全に客足が戻っていない状況での飲食店出店はリスクになるのでは?」と思う方もいるでしょう。

しかし飲食店を展開する企業では完全に出店を控えているわけではなく、コロナ禍でも条件が合えばオープンする動きが見られています。

6割以上の飲食店が、優良物件に絞って出店を計画している

ザイマックス不動産総合研究所の「コロナ禍における店舗戦略に関する実態調査 2021(飲食業編)」によると、

  • 売上高30億円以上で8割
  • 売上高30億円未満でも6割
  • の飲食店が優良物件に絞って出店していることがわかりました。出店しない戦略をとる飲食店は売上高30億円未満で3割程度に留まっています。


    出典:コロナ禍における店舗戦略に関する実態調査 2021(飲食業編)

    コロナ禍においても、ほとんどの飲食店が出店を控えることはせず、条件次第ではいつでも動けるように計画を立てていることが見てとれます。

    ただし出店を重視する立地は、コロナ前と変化している点には気を付けなくてはなりません。同調査によると、住宅地や都市部ローサイドへの出店を重視する度合いが増加。反対に、これまで好立地とされてきた

  • 駅前・駅周辺
  • 繁華街・商店街
  • 駅ビル・駅ナカ
  • は、重視する割合が減少する結果となりました。


    出典:コロナ禍における店舗戦略に関する実態調査 2021(飲食業編)

    住宅地や都市部ローサイドのほうが駅周辺と比べて賃料水準が安く、コストを抑えた店舗経営ができることもあって注目されています。テレワークによる人流の変化や、デリバリーやテイクアウトを取り入れる企業が増えていることなども影響しているのではないでしょうか。

    このようにコロナ禍における環境の変化は、飲食店を展開する企業にとって「出店時のリスク」とは捉えられていないようです。来店者数が完全にコロナ前の水準に戻らないといった痛手はあるものの、変化に合わせて店舗の立地を変えたり、デリバリーやテイクアウトができるようにしたりと、新たな戦略で出店が計画されています。

    したがって立地や業態などを考慮すれば、まだまだ飲食店を新規出店する余地はありそうです。さらに、出店を有利に進められるのが賃料の下落。下落し続けている今こそ、出店のチャンスが到来していると言っても過言ではありません。

    賃料が下落している今こそ、出店のチャンス

    三鬼商事オフィスマーケットデータ(東京ビジネス地区・2021年10月時点)によると、コロナ禍をきっかけに平均空室率が上昇。空室率に連動するように、平均賃料も徐々に下がり続けて歯止めがかからない状態です。


    出典:三鬼商事オフィスマーケットデータ(東京ビジネス地区・2021年10月時点)

    これは東京だけではなく、大阪でも同様の動きを見せています。

    とはいえ下げ幅が小さくなってきており、これから各業界で動きが活発になってくれば、空きテナントが減って賃料が上昇傾向になる可能性も。賃料が低い水準の今こそ、出店のチャンスと言えるでしょう。

    賃料が低いときに出店をすると月々の賃料だけではなく、物件契約時にかかるコストを抑えられます。

  • 保証金
  • 礼金
  • 前家賃 など
  • これらは月々の賃料をベースにして計算。物件により条件は異なりますが、契約時に賃料の10ヶ月程度の資金が必要になることもあります。

    月々の賃料が安ければ、出店時のコストを抑えることにも繋がり、これから飲食店をオープンする方にとって大きなメリットとなるでしょう。

    しかし、飲食店を新たに計画するにあたり、必要になるコストは賃料だけではありません。新たに厨房設備を揃えたり、客層に合う内装工事をしたり、オープン前だけで数百万円もかかることも。

    「賃料以外にも、できるだけ出店コストは抑えたい」とお考えの方に最適なのが居抜き物件の活用です。

    コストを抑えた飲食店をオープンするなら居抜き物件を検討

    居抜き物件は、前テナントの厨房設備や内装・造作などを、そのままの状態で引き継げる物件のことです。

    居抜き物件を選択すると、以下のメリットが得られます。

  • 厨房や冷暖房などの各種設備を新たに購入せずに済む
  • 内装工事にかかる期間が最低限で済む
  • 前テナントの常連客なども引き継げる可能性がある
  • 設備・内装をどこまで引き継げるかは物件の条件により異なるものの、テナント内に何もない状態から始めるよりも、大きなコストカットが見込めます。

    限りなくコストを抑えた出店ができれば、オープン前にかかった費用の回収も早期で済む可能性も。赤字を回避しやすい飲食店を運営するなら、居抜き物件の活用が有効な方法です。

    「これから居抜き物件を探したい」といった方に最適なのが「退去ナビ」。テナントを退去したい事業者と出店したい事業者を繋ぐ、マッチングプラットフォームです。

    登録は無料で、居抜き物件探しに費用はかかりません。条件に合う居抜き物件探しをスタートさせたい方は、以下からご登録ください。

    退去ナビ 公式サイト

    なお、登録の方法については、以下の記事にまとめています。「使いこなせるか心配……」と感じている方は、あわせてご一読ください。

    『退去NAVI』の会員登録、使い方を解説

    まとめ:新規出店のチャンス到来中!居抜き物件探しなら「退去ナビ」へ

    第5波の緊急事態宣言が明けたあと、飲食店の動向はどうなっているのか、新規出店するタイミングはいつなのかを解説しました。全体のまとめは以下のとおりです。

  • 飲食店への客足はコロナ前の水準には届かないものの、緊急事態宣言が解除されたことによって徐々に戻ってきている
  • これからの年末年始需要や、Go Toトラベルなどの施策再開による影響に期待
  • 多くの飲食店は優良物件があれば出店を計画している
  • 出店意向の高いエリアは、駅周辺より住宅地へシフト
  • 平均賃料は下落し続けている。賃料の安い今が出店のチャンス
  • これから飲食店を出店する方にとって、コロナ禍による環境の変化は絶好のチャンスではないでしょうか。客足が完全に戻る状況を待つより、出店立地を考慮したり、低い賃料で契約して初期コストを抑えたりしたほうが、長い視点で有利になる可能性があります。

    まずは、条件に合う物件探しから始めてみましょう。テナント内に何もないスケルトン物件を探すこともできますが、厨房設備の準備や内装工事にかかるコストも抑えるなら居抜き物件の活用がおすすめです。

    居抜き物件だと、前テナントが残した設備や内装をそのまま引き継げるため、飲食店の出店時に必要なコストを最低限にできます。

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