全国拡大するコロナウイルスの影響により、外食業界へのダメージが大きくなっています。
事業規模にかかわらず、特に居酒屋業態では歓送迎会シーズンと重なった外出自粛要請により、コロナウイルスを主要因とする経営不振も見られるようになりました。
そんな中、飲食業態にもかかわらず精力的な展開が望めると話題の業態が、デリバリーレストラン、いわゆるゴーストレストラン業態です。
デリバリーレストランとは、イートインが可能な客席を持たずに、デリバリー専門で営業する飲食店のことです。
伝統的なものではほぼすべての宅配ピザレストランがあてはまります。
デリバリーレストランは、ランチ等の需要が高く、飲食開業時には高い坪単価が課題となるニューヨークのような大都市で盛んに展開している業態でしたが、外出自粛・禁止の影響に伴い、いま全世界で非常に注目されている業態です。
今回はそんなデリバリーレストラン開業の方法に関してまとめました。
物件を見つける
イートインスペースのない業態とはいえ、まずは開業用の物件を決めるところから始めないといけません。
例外的なケースを除き、一般家庭では飲食業開業の許可が取れないためです。また、オフィス等でのランチタイムを狙ったデリバリー営業では、住宅街ではなくオフィス街での開業が前提となります。
物件を決定する際には、飲食業の開業が貸主側から許可されている物件であることや、保健所等から必要な許認可が出ることを見込める物件であることも必要です。
現在飲食業、もしくはデリバリーレストランとして営業中の物件を探し、後継テナントとして入居することもぜひ検討したい手段です。
後継入居の可能な物件探し方
サービスにより特色は異なりますが、居抜き物件・後継テナント物件を探せるサービスとしては、
退去NAVI
居抜き店舗.com
などが有名です。
また居抜き状態での募集物件を探してくれる不動産業者を見つけるのも一つの手段です。
詳細は関連記事【低コストで開業、居抜き物件の探し方！ | 退去NAVIチャンネル 】をご覧ください。
各種許認可を取得する
デリバリーレストランといえど、飲食業での開業には通常の飲食店と同じ許認可が必要になります。
デリバリー業態であるからといって、営業許可、食品衛生責任者、防火責任者等の取得・設置の義務は変わりません。
また、経費計算後の利益が控除を上回った場合や、法人として営業を行う場合は確定申告・決算公告が必要になる点も通常の飲食店と変わりません。
デリバリーレストラン開業に必要な許認可としては、
・営業許可
・食品衛生責任者
の許可・設置があります。デリバリー業態では保健所や税務署の管理が行き届きにくく、無許可状態での営業が問題となっています。今後の情勢によっては管理体制の強化・摘発も検討されています。
デリバリーサービス・プロパイダへの登録
低コスト・短期間で開業にこぎつける事ができるデリバリーレストランですが、開業しただけではお客様に認知されないのが欠点です。
現在、極一部の超有名店を除き新規に開業したデリバリーレストランは全て、デリバリーレストランを一覧で検索できるサービスと契約し店舗情報を記載するのが一般的です。
現在、日本でサービスを提供しているデリバリーサービスとしては
・Uber Eats
・出前館
・LINEデリマ
・dデリバリー
などがあります。支払方法の簡便性などのため、通信キャリアなどの参入が目立つ業界になっていますが、筆者の周りではやはりUber Eatsの利用頻度が高く感じます。
もちろんどれか一つしか登録してはいけない、というわけではありません。料金体系などはサービスによって違いますが、それぞれのメリットを把握して上手に使うわけるといいでしょう。
まとめ
今回は、デリバリーレストラン開業に関して必要なステップをまとめました。外出自粛による飲食業界への影響はとどまるところを知りませんが、デリバリー業態を取り入れるなどして少しでもダメージが小さくなるお手伝いができましたら幸いです。
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