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4月22日に全国賃貸住宅新聞様、4月3日に新建ハウジングDIGITAL様よりご紹介いただきました。
全国賃貸住宅新聞様、新建ハウジングDIGITAL様共に、全国の不動産業者様、不動産オーナー様へ不動産業界の最新情報を配信されている業界大手メディアです。
アクトプロ、「退去NAVI」登録数急増 -全国賃貸住宅新聞
https://www.zenchin.com/news/navi.php
出退店マッチング「退去NAVI」需要急増 登録会員数700社に -新建ハウジングDIGITAL
3月末ごろより顕在化してきた新型コロナウイルスの影響により、全国的な外出自粛ムードが続いています。あらゆる業種で店舗営業が厳しい状況となる中、退去NAVIへのご登録・お問い合わせ件数も急増しています。
Web上で退去希望・入居希望テナント様が直接やり取りできる点や情報提供料など、独自の取引システムを評価いただき、取り扱い物件数・成約数を急増させている退去NAVIですが、退去NAVIでの後継テナント誘致は退去希望・入居希望テナント様だけではなく、賃貸物件オーナー様にとっても大きなメリットのあるサービスです。
退去NAVI、物件オーナー様へ提案できる3つのメリット
空室期間を発生させません
退去NAVIによる後継テナント誘致なら、現借主様が退去された次の日から入居できる新借主を探す事ができます。
退去NAVIは現借主・新借主・貸主全員にとってスムーズな出退店を実現します。賃貸契約の地位継承・新規契約に関わる手続きをスムーズに行い、空室期間が発生しないようサポートします。様々な事情で店舗からの撤退を行う企業様から、精力的な出店を行っている企業様へと借主が変わることで収益安定性にも繋がります。
契約条件が変わりません
退去NAVI上での商談では、現借主の契約条件をそのまま判断材料として後継入居の検討をしていただきます。これにより、スムーズでスピーディな検討が可能です。
また、誘致後には現在の契約条件での入居を希望することが前提となるため、借主の入れ替わりに伴い契約条件が変更されません。
世情に左右されやすいとされる賃貸物件の収益性ですが、これによって安定性を高めることが出来ます。
建物に負担がかかりません
退去NAVIでは、900社以上の出店希望企業が登録した条件を元に後継テナント候補との商談を開始します。業種や業態により企業の希望する内装・設備は様々ですが、数多い希望条件から物件に合った企業・業種をマッチングし、現在の内装・設備を可能な限り継承していただきます。
これにより、設備類の廃棄や建物自体へ手を入れる回数を極力抑え、資源保全の観点からも満足できる契約を目指します。
また内装工事やテナント入れ替わりに要する期間を短くすることで、建物自体のブランディング価値向上にも繋がります。
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