長引くコロナ禍において、テナントから退去したい物件と新たに入居したい物件に変化が出ています。
二回目の緊急事態宣言前後の入退去物件の動向を知りたい方は、ご一読ください。
退去物件が再び増加
新型コロナウイルスの収束が見えない中、「集客できない」「赤字が続いている」といった理由で退去を希望する物件が再び増加しています。アクトプロが運営する退去ナビの「退去申込件数」も、2020年11月には37件、12月74件、2021年1月になると101件件と増加しました。
2021年1月8日に発出された、二度目の緊急事態宣言による飲食店の時短営業要請を受けて、退去を決意する店舗も。
退去物件が増加する一方、かつては人気だった都心の物件でも空室が続いています。繁華街や駅前などの好立地物件は、空きが出ればすぐに埋まってしまうほどの人気ぶりでした。
しかし、長引くコロナ禍で、出店リスクを最小限に抑えたい経営者が増えているのでしょう。「なかなか時短要請が解除されない」「協力金をもらっても赤字になってしまう」といったことを考えると、新規出店に慎重になるのも無理はありません。
反対に捉えるなら、コロナの収束を見据えて出店したい店舗には、好立地物件を検討するチャンスです。できるだけコストを抑えて新規出店したいと考えている方は、退去ナビをご活用ください。
新規出店は道路沿いにある1階の物件が人気
2021年に入ってからは、郊外のベッドタウンや道路沿いにある1階の物件に注目が集まっています。なぜなら、Uber EATSや出前館などの宅配代行サービスの配達員に、商品を渡しやすい立地だからです。
二度目の緊急事態宣言による巣ごもり需要や、リモートワークをする人が増えているといった環境の変化が後押ししています。
2021年3月21日で緊急事態宣言は解除となり、飲食店への時短要請は午後9時までに緩和されたものの、未だ厳しい状況であることは変わりありません。
さらに、グロービス経営大学院 経営研究科 研究科長の田久保善彦氏は「コロナが落ち着いた後も、流行する前の状態に完全に戻ることはない」と予測しています。
コロナが落ち着いた後も、「コロナが流行する前の状態に完全に戻ることはない」ということです。(中略)そのような状況で、全体のトレンドという観点では、アフターコロナでもコロナ禍の数ヵ月間に変わったことは、やはり何かしらの形で残っていくのではないかと思います。
引用元：https://mba.globis.ac.jp/careernote/1108.html
このように飲食業界においても、外食よりもテイクアウトを重視する人は残っていく可能性があります。新しい生活様式に合わせた業態に転換するときが来ているのかもしれません。
とは言うものの「赤字続きの中、現在の店舗を退去し、新業態として移転オープンするにはコストがかかりすぎる」と悩む方もいるでしょう。そこでおすすめしたいのが『退去ナビ』です。
コストを削減しつつ退去・入居ができる退去ナビとは
退去ナビは、テナントから退去したい事業者と、新たに出店したい事業者をつなぐプラットフォームサービス。関東1都6県、関西2府1県を対象地域としており、3,000社以上が会員登録しています。
店舗から退去する際、一般的に以下の費用が必要とされています。
小規模店舗だったとしても、数百万円もの費用が必要になると言われています。すでに赤字続きの状態での退去は、経営に大きな痛手を負うことになってしまうでしょう。
そこで、費用を抑えて退去できるようになるのが、退去ナビ。マッチングした事業者に、店舗内の床や内装、設備などを「居抜き」の状態で引き継ぐことができ、退去費用を大きく削減できるメリットがあります。
さらに、退去ナビには以下の特徴も。
サービスの利用で退去側に負担がかかることはありません。後継テナントを探して費用を削減できるだけでなく、賃料1ヶ月分のキャッシュバックも受け取れるので、浮いた費用で新規事業や店舗の移転なども検討できるでしょう。
また、入居希望者側にもメリットがあります。
入居側だったとしても、居抜き物件であれば費用を抑えた出店が可能となります。
退去ナビは、退去側にも入居側にも資金面での大きなメリットをもたらします。居抜き状態で退去したい方、条件の良い居抜き物件を探したい方は、まずは退去ナビの無料登録から始めてみてください。
まとめ：コロナ禍における店舗の退去・入居は費用の削減が鍵
二回目の緊急事態宣言を受けて店舗を退去する人が増えています。さらに、駅前や繁華街などの好立地物件より、道路沿いにある1階の店舗に注目が集まっていることをお伝えしました。
緊急事態宣言は解除となったものの、飲食店の時短要請は続いており、依然として厳しい状況であることには変わりありません。
中には苦渋の決断で「店舗を閉店しよう」と考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、退去するには高額な費用が発生する可能性が高いです。
このリスクを回避するには『退去ナビ』をご活用ください。
⇒原状回復費や違約金など大幅な費用の削減が実現
⇒新規出店時のコストも抑えられる
「費用を抑えて退去したい」「希望条件にマッチする居抜き物件を探したい」といった方は、以下から退去ナビにご登録ください。
船本ちとせ
フリーライター。BtoBオウンドメディアでの執筆を中心に、取材にも取り組む。わかりやすく、良質なコンテンツ作成を目指して日々奮闘中！
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