退去費用を削減、後継テナント誘致の注意点は？

後継テナント誘致で退去費用を削減

後継テナント誘致をするメリットとはなんでしょうか？
1番大きなポイントとしてはやはり退去費用を大幅に削減できるところにあります。

店舗を退去する場合、3～6ケ月前には家主に解約通知を出し、原状回復を行うことが一般的です。飲食店の場合、原状回復費用は坪単価10万円以上といわれており、高額になります。
それぞれの契約内容にもよりますが、利用しているテナントが定期借家契約となると違約金として数年分の賃料を退去時に請求される場合もあります。
これらの退去費用が大きな負担になることは間違いないでしょう。

しかし、退去する際に後継テナントを誘致できれば、退去物件を居抜き物件として引き渡し、上記のような退去費用を回避できることが多いのです。
また定期借家契約を結んでいて、残存賃料があったとしても、後継テナントがその賃料を肩代わりをしてくれる場合もあります。

とはいえ、後継テナントを探すことは容易ではありません。

後継テナントを探す際には以下の3つの注意点があります。

後継テナント誘致の注意点

解約通知を出すことを遅らせることになる

貸主に解約通知を出し、次の入居者を探す場合はスケルトン物件として入居側の企業へ引き渡します。その場合は原状回復費用がかかってしまうため、基本的に退去側が直接、後継テナントを探す際は解約通知を出さないことが多いです。
後継テナントが見つかれば退去費用は抑えられますが、必ずしも見つかるとは限りませんし、見つかったとしても入居と退去の時期がずれてしまうことも考えられます。
そのため、後継テナントを探したが結局見つからなかった場合、結果的にそこから3～6ケ月分の家賃を払い、さらに原状回復費用がかかる可能性があります。
そのような状況を防ぐ為、「●月までに後継テナントが見つからなければ解約通知を出す」などデッドラインをあらかじめ決めておいたほうが良いでしょう。

貸主に後継の入居を断られる事がある

貸主に後継テナントの入居を断られる理由として様々ありますが、よくある理由として「与信が通らない」といったことがあります。
貸主によっては「上場企業のみしか不可」であったり、キャッシュフローに不安がある企業は不可であったり独自のルールを設けているところもあります。
また与信は通っても、物販店から飲食店に変更といった「業態変更」を不可としている貸主もいます。
苦労して後継を探してきたにも関わらずこのような理由で諦めるのはもったいないですよね。
そのためにもあらかじめ確認できることはできるだけ先に確認してから後継テナントを探しましょう。

報酬を払わないといけない事がある

後継テナントをプロの業者を通して探す方法もあります。
プロに依頼すると個人ではなかなか繋がりずらい大手企業の決裁者と話がつけやすかったり、貸主との交渉をスムーズに進めることができるなど、メリットも多くあります。
しかし内容が固まり成約した場合、業者からコンサル料として報酬を求められる可能性があります。
プロに頼む以上料金が発生するのは仕方ないとはいえ、できるだけ費用を抑えたいですよね。

退去NAVIによる後継テナント誘致なら安心・高確率！

株式会社アクトプロが運営する「退去ＮＡＶＩ」では後継テナント誘致が可能です。
退去ＮＡＶＩでは、現在約900社が買い手として登録しており、貸主との交渉力が長けているスタッフも多く在籍しておりますので、高確率で後継テナントを誘致できます。
また、基本的に居抜きでのテナント誘致となりますので、原状回復費用や、残りの期間分の家賃の支払いを免除できることもあります。
さらに無事後継テナントが決まった場合、賃料の1ケ月分が情報提供料としてキャッシュバックされます！
退去費用が削減できるだけでなく、プラスでキャッシュバックがもらえる退去ＮＡＶＩをぜひ利用してみてはいかがでしょうか？