こんにちは、今回は通常の店舗退去時に必要になってくる「原状回復工事」費用の削減方法をまとめました！
目次
原状回復工事とは？
ほとんどの事業用賃貸物件では借主側に退去時の「原状回復義務」が設定されています。これは物件からの退去の際、設備・内装などを「入居時と同じ状態」（＝原状）に戻さないといけないという条項です。
通常の賃貸住宅でも同じ名前の原状回復義務が課されていますが、入居時の状態や国交省の定める個別のガイドラインによって、事業用と居住用では原状回復義務の強さが全く違うものになっています。
内装（フローリング・壁紙など）が入った状態で賃貸を開始する賃貸住宅と違って、事業用賃貸物件では通常、コンクリート打ちっぱなしのいわゆる「スケルトン」状態で賃貸を開始し、内装・設備類は借主が自己負担で設置します。
退去の際にはこれを再びスケルトン状態に戻すため、これらの撤去工事（原状回復工事）が必要になるのです。
原状回復工事の相場は？
原状回復工事は設備類の撤去や内装の撤去、時には空調・水道設備の撤去に至る大きな工事です。費用の相場は、物販・サービス業で坪当たり5万円～10万円、飲食業など、設備投資の大きい業種であれば10万円～20万円と言われています。
それでは次に、そんな原状回復工事費用を削減する方法を見ていきましょう。
原状回復工事費用削減の方法
原状回復工事自体を回避する
契約時・解約時に交渉する
原状回復義務はほとんど全ての事業用賃貸物件で設定されていますが、民法などで最初から設定されているわけではありません。
契約時に借主・貸主双方の同意があれば設定しないことが可能です。貸主にとってしまえば現借主の内装・設備が全て残ってしまうと次に入る借主の業種が合わないリスクなどを負う事になるので、一般的には原状回復義務を設定する事になっているのです。
また、原状回復義務自体は設定されている場合でも、空調設備などをどこまで完全に撤去する必要があるのかはしっかりと契約時に確認するようにしましょう。原状回復義務の線引きが曖昧な事が原因で起こるトラブル事例は数多くあります。
・事業賃貸物件退去時によくあるトラブル・解決策はこちら
後継テナントを誘致する
前述のとおり、原状回復義務は「現借主の設備類を残していかれると、次の借主を見つけ辛くなる」という理由で設定されています。貸主に解約を通知する前に、自分の知り合いなどにお願いして自分の直後から同じ契約条件で入居してもらう事ができれば、貸主にとっても賃料が途切れないため原状回復義務を回避出来る可能性が高くなります。
原状回復工事費用を削減する方法
相見積もりをとる
内装工事の基本中の基本ですが、複数の工事業者に同じ内容で見積もりをとる方法がまず考えられます。
工事費の算定・計上方式によって、同じ工事内容でも料金が変わってくるため、店舗近くの複数の工事業者に相見積もりを依頼することで最も低廉な価格で実施できる業者を探すことができます。
専門のコンサルタントに依頼する
原状回復工事は、店舗の退去時にしか行われないため、その相場が業者によって大きく異なっています。相見積もりをとったとしても、正しい相場を知らない状態では適正な価格まで交渉することは困難です。
そこで、過去の原状回復費用のデータと複数の工事業者との関係性を材料に、原状回復費用を適正価格で請け負えるようにアドバイスする専門のコンサルタントの導入も選択肢になるでしょう。
原状回復工事の費用を適正額とするには、類似ケースや同じ種類の工事にかかる費用を知っておく「情報量」と価格を適正にもっていく「交渉力」が必要になってきます。
専門性の高い費用削減を専門のコンサルタントに任せれば、負担の多い退去時に必要な業務に集中することができます。
・原状回復工事費用削減コンサルタント例
DIYで原状回復する
設備内装の状態にもよりますが、原状回復を自分でやってしまうというのも一つの手です。体力と時間は必要ですが、もっとも低コストで原状回復ができるでしょう、
また、複数店舗を同時に経営していて撤去した設備をすぐに他の店舗で使う場合など、工事業者だけでは対応できないケースでも自分でやってしまえば問題ありません。
数十坪程度の物販店であれば設備類は軽自動車に収まるケースも多く、何かとコストのかかる退去時に原状回復工事の費用を回避できれば大きな経費削減になります。
まとめ
店舗の退去時に大きな負担になる原状回復工事ですが、方法さえ知っていればいろいろな方法で費用削減が可能です。
原状回復義務自体を回避する方法から、工事費用の削減まで、出費の多い退去時こそしっかりと費用削減をしましょう。
株式会社アクトプロの『退去NAVI』では、後継テナント誘致による原状回復義務回避から工事費削減コンサルタントまで、皆様の状況に合わせた方法で退去費用を削減することができます。退去費用を少しでも削減したい場合、まずはしっかりの現状をお聞きして必要な解決策をワンストップで提案いたします。是非ご登録をご検討下さい。
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