今回は、退去NAVIを利用して後継テナント誘致に成功した、都内のある和食居酒屋さんの退去費用を見ていきます。
本来支払う額はいくらだったのか、退去NAVIにより総額いくらの費用削減に成功したのか、実際の数字を紹介いたします。
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目次
後継テナントを誘致した店舗
今回退去NAVIによる後継テナント誘致をしたのは、都内某所の和食居酒屋さんです。
このお店は、ある会社が都内で運営している数店舗のうちの一つで、全社的な人員不足から、店舗を選択・集中する事で顧客満足度の底上げを狙う事になりました。
元々退去NAVIへの登録目的は、物件情報収集のためでしたが、急遽退去物件として記載する事になりました。
実際の店舗は、駅から少し離れたビジネス街にある30.5坪程度の物件で、社長のこだわりの内装・看板のある素敵なお店でした。
この店舗の契約では、テナントは貸主への解約通知を提出してから3カ月後にしか退去ができないと決まっていました。
しかし解約通知を提出してしまうと、貸主側は業種を問わずスケルトン状態で入居する次のテナント募集を開始します。
そうなってしまえば現在のテナントは3カ月後まで退去できず、最後には自費で原状回復工事をして退去しないといけません。
また、店舗の賃貸契約自体が、契約期間中の途中解約の際は違約金として56万円の支払い義務が発生するというものでした。
店舗自体が赤字を続けている状態ではないものの、人員の問題から店舗数を減らすために、ここまで大きな支出を行うのは辛い・・・
とは言え、このまま撤退に踏み切れず店舗運営を続ければ、店舗自体が赤字になってしまう恐れがありました。
なんとか退去費用の削減ができないか、との思いでご相談を頂き、退去NAVIに物件掲載しました。
退去NAVIによる後継テナント誘致を開始
今回のケースでは、通常の営業を続けた状態のままで、退去NAVIを使って後継テナントを誘致することにしました。
幸い、財政的に赤字が膨らんでいる状態ではなかったため、比較的余裕を持ったタイムスケジュールで後継テナントの誘致ができます。
このように退去までの期間に余裕がある場合は、退去側・入居側双方にとってできるだけ負担なく出退店ができるため、現在の造作をそのまま使える企業を探すことになります。
社長にとって大切な造作や内装を、可能な限り残したままの取引をしたい。そのような思いを伝えながら、出店希望企業との打ち合わせを行いました。
アクトプロによる原状回復費用削減
すでに見積もりを取っていた店舗の原状回復工事費用の削減を株式会社アクトプロの工事部門から、提案をしました。
アクトプロでは、店舗の出退店に関する工事や費用削減をワンストップで提供するため、工事事業部による適正価格での内装工事請負や、工事費用の削減コンサルティングも実施しています。
もちろん工事部門に関しても報酬は安心の完全成果報酬形式です。
当初、ある内装工事業者による原状回復工事の見積もりは総計457万円になりました。先述の違約金も含めれば、通常通りの解約を行った場合の企業への負担は巨大なものになります。
とは言え、人員不足によって満足な運営ができなくなれば、店舗自体が毎月赤字になる恐れも出てきます。
万一、急遽解約する事になった場合でも、原状回復による金銭的負担が少なくなるための調整を重ねながら、後継テナント誘致を続けました。
後継テナント誘致に成功！
このケースでは結果的に、なんと解約予告期間より短い2カ月という期間での後継テナント誘致に成功しました。
本来であれば、退去を検討しだした段階ですぐに解約通知を出してしまっても3カ月経たないと退去ができない契約でしたが、後継テナントを見つけることができればそれより早い段階での戦略的撤退ができるのですね。
実際いくら安くなるの？退去NAVIによる削減退去費用を計算！
それではここからは、この店舗の退去費用が、通常通りの解約の場合と比べどの程度削減できたかを見てみましょう。
解約通知後賃料・違約金
今回のケースではテナントは解約通知後3カ月をもって退去が可能になるという契約でした。
そのため、退去を決定した段階で解約通知を行っていれば、退去までにかかる賃料は50万円×3カ月＝150万円となります。
しかし、退去NAVIでの後継テナント誘致を行ったため、問い合わせから内見、契約の合意解約までを2カ月でできました。
結局店舗からの退去までにかかった賃料は50万円×2カ月＝100万円ですので、賃料に関しては50万円の削減になりました。
また、本来の契約であれば契約期間中に借主都合での解約を行う場合は違約金56万円を支払う契約になっていました。
しかし、無事に後継テナント誘致に成功しこの支払は免除、56万円全額の削減となりました。
原状回復費用
今回のケースでは、解約を行うまでの期間に比較的余裕があったことから、なによりも社長のこだわりの内装・造作をできるだけそのまま使ってもらえる後継テナントを探すことが、計画の最初からの目標でした。結果的に、この内装・造作をほぼそのまま使ってもらえる後継テナントが決まった事で、店舗をスケルトン状態に戻す事は回避できました。
これは、なにより社長の店舗に対する思いを反映できただけでなく、多額の工事費用が削減できたということでもあります。
原状回復工事の回避による費用削減は、なんと約457万円にも上りました。
退去NAVIによる退去費用削減の総額は？！
上に挙げた解約通知後賃料・違約金、原状回復費用の削減額を合わせると、退去NAVIによる後継テナント誘致で合計563万円もの退去費用が削減できたことになります。
そして・・・
なんと退去NAVIによる後継テナント誘致に成功した場合、退去側のテナント様には「情報提供料」として
賃料の1カ月分と同額をキャッシュバックしています。
これにより、機会費用の削減にとどまらず、今回のケースでは50万円もの現金をお支払いすることができました。
結果的に退去NAVIに登録したことにより、563万円の退去費用削減と50万円の情報提供料を合わせて613万円も削減することに成功しました。
人員配分の見直しが目的の戦略的撤退とは言え、運営している店舗を畳むとなると色々な経費がかかってきます。
退去NAVIで後継テナント誘致をすれば、金銭的な意味でも大きなメリットを感じられるのですね。
長く続けていればいるほど、さまざまなことが起こる店舗運営。
戦略的撤退をご検討の際は、是非退去NAVIによる後継テナント誘致を選択肢としてご検討ください！
退去NAVIの利用の流れ
1、まず会員登録をします。
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2、次に退去予定のある物件を登録をします。
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3、マッチング後、先方の企業とやり取りをする。
マッチング後は以下のステップで話が進んでいきます。
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退去NAVI物件掲載後の流れ
- お問い合わせ
- 情報公開
- 内覧
- 入居の申込み
- 成約
マッチングの流れはこちらから確認できます。
内覧の際や先方とのやり取りがうまくいかなかった際に運営事務局の担当者が、円滑に物事が進むように取り計らうということもしています。
最終的に話がまとまり、退去側と貸主が折衝を行う際に私たちが後継付けを確実に、スムーズに進むようにコンサルタントもしています。
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退去NAVIの登録には費用は一切かかりません。
それどころか退去側の企業には、原状回復費用や違約金を削減、賃料1ヵ月分をキャッシュバックをしています。
登録するデメリットは全くありません。ぜひこの機会に利用してみてください。
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