2019年5月にリリースした、退去NAVI。は撤退時のコストを大幅に削減できるサービスです。
解約通知前の物件を退去NAVIに掲載し、出店意欲のある企業とマッチングします。
退去NAVIに解約通知を出す前の物件情報を掲載して、後継先が見つかった場合には原状回復費用や違約金を大幅に削減ができます。
それだけではなく情報提供料として賃料の1カ月分を退去側は受け取ることができます。
退去NAVIの公式サイトはこちらから
今回は退去NAVIによって、退去費用を大幅に削減できスペインバルを紹介します。今回の事例では約1,000万円(9,220,550円)もの退去費用を削減できました。
下の画像は通常の退去にかかった費用と退去NAVIを使って退去した場合の費用を比較したものです。
目次
退去NAVI掲載までの経緯
今回紹介するお店は、都内ビジネス街で駅から徒歩5分ほどに位置するスペインバルのお店でした。
ビジネスマンがランチや仕事終わりの飲み会に利用するだろうという目論見に見事合致し、出店当初の売上は好調でした。
しかし、新規出店から2年後、店舗の近くに競合他社が出店。それを皮切りに売上は下り坂に。
「このまま店舗運営を続けても、赤字額がかさんでいくばかりで黒字化が見えない。一刻も早く退去をしたい。」と店舗開発担当は考えました。
この店舗の解約通知は貸主へ7カ月前に行わなければなりませんでした。
そのために少なくても7カ月間分の賃料は支払わなければなりません。
通常通りの退去であれば、この店舗は「今すぐに解約通知を出して、原状回復費や違約金、7カ月分の残存賃料を支払う」という状況。
店舗開発担当者は、
「後継テナントが決まった場合、『原状回復費用や違約金が削減、賃料の1カ月分がキャッシュバックされる』のであれば」
と、退去NAVIへの物件掲載を決めました。
掲載から3カ月後、後継先テナントの誘致をすることができました。
退去NAVI掲載によって、退去費用を約1000万円削減
原状回復費用、違約金削減
通常、飲食店にかかる原状回復費用は坪70,000~180,000円ほどになります。
この物件の坪数は30坪でした。
70,000~180,000×30=2,100,000~5,400,000
通常この物件を退去する際に必要だった原状回復費用は少なくとも2,100,000円となります。
さらに契約期間内に中途解約をすると別途、4,120,550円を支払う契約となってました。
しかし、同業者が後継テナントとして名乗り出てくれたことにより、貸主が原状回復義務の承継と違約金の免除を承諾してくれました。
居抜きで後継誘致ができたことにより結果として、原状回復費用2,100,000円(最低)と違約金4,120,550円合わせて6,220,550円の費用を削減することができました。
解約通知後の賃料削減
退去NAVIを使わずに今すぐ解約通知を出して退去する場合は、退去するまでの7カ月分の賃料(600,000円)がかかります。
600,000×7=4,200,000
解約通知後の賃料420万円を支払わなければいけません。
ですが退去NAVIの掲載後、3カ月で後継先テナントが見つかったため、
600,000×3=1,800,000
240万円の削減になりました。
退去NAVI情報提供料、賃料の1カ月分キャッシュバック
また退去NAVIへ情報提供料として、賃料1カ月分600,000円がキャッシュバックされます。
通常通りの退去であれば、退去コストは10,420,550円となっていました。
しかし上記のような項目を削減できたため、最終的な退去費用は約1/10の1,200,000円となり、9,220,550円の削減をすることができました。
退去NAVIの利用の流れ
1、まず会員登録をします。
退去NAVIの会員登録はこちらから
2、次に退去予定のある物件を登録をします。
物件登録方法はこちらから
3、マッチング後、先方の企業とやり取りをする。
マッチング後は以下のステップで話が進んでいきます。
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退去NAVI物件掲載後の流れ
- お問い合わせ
- 情報公開
- 内覧
- 入居の申込み
- 成約
マッチングの流れはこちらから確認できます。
内覧の際や先方とのやり取りがうまくいかなかった際に運営事務局の担当者が、円滑に物事が進むように取り計らうということもしています。
最終的に話がまとまり、退去側と貸主が折衝を行う際に運営事務局が後継付けを確実に、スムーズに進むようにコンサルティングもしています。
コンサルティングについてはこちらから
退去NAVIの登録には費用は一切かかりません。
それどころか退去側の企業には、原状回復費用や違約金を削減、賃料1ヵ月分をキャッシュバックをしています。
登録するデメリットは全くありません。ぜひこの機会に利用してみてください。