【店舗やテナントからの撤退】どんな費用がかかる？退去費用を抑える手段を解説

初めて店舗の撤退をされる場合、想像以上に撤退費用が高額で驚かれる方が多く存在します。

新規出店をする際に、退去のことまで考える人はなかなかいません。

業績不振で急遽撤退を決めた際には、非常に高額な費用に驚きながらも安く抑える手段を知らないため、数千万単位の費用を支払っているケースもあります。

そうならないためにも退去費用について、理解しておく必要があります。

現実は新規出店した店舗の7割は、3年以内に閉店になってしまうと言われています。

新規出店の際に撤退してしまう可能性があるということを考えておく必要があります。

現在店舗を経営している方や退去を考えている方、これから新規出店を考えている方、
この機に退去費用やそれを抑える手段について知っておきましょう。

店舗やテナントの撤退費用の種類

退去する際には様々な費用があります。
どんな費用がどれくらい必要になるかは借りている物件によってそれぞれです。
まずは賃貸借契約書を見て、どういった費用が必要になるかを確認することから始めましょう。

一般的に退去をする際にどんな費用が必要になるかを以下で解説していきます。

原状回復費用

原状回復とは物件を返却する際に、物件状態を「本来そうであろう」状態にすることです。
「本来そうであろう」状態とは、一言でいうと、入居する前の状態です。
ただし津波などの自然災害や経年劣化で物件状態が悪くなった部分に関しては貸主が負担します。
借主の故意や過失、善管注意義務違反、限度を超えるような使用による消耗・毀損をした場合は借主が原状回復をしなければなりません。

解約予告通知提出から退去までの賃料

退去したいときには、借主は貸主へ解約予告通知を書面で提出しなければなりません。
解約予告通知とは借主が貸主へ物件を返す意思表示を通知することです。

多くの場合、解約予告通知は退去予定日の6カ月前に出さなければいけないとされています。
その場合は解約予告通知を提出してから、退去をするまでの6ヵ月間は当然賃料を支払う必要があります。

空家賃

「利益が良くないので退去をしたいが、定借（定期借家契約）年数がまだ何年か残っているので退去できない」というようなケースで、
赤字額が賃料を上回る場合、営業するより、閉店してしまい賃料だけを支払う（空家賃）ほうが損失が少ないということも。
その場合は店舗は営業していないにも関わらず、残っている年数分の残存賃料を払わなければいけません。

違約金

契約期間内に、途中で解約したいという場合には違約金を支払わなければいけないこともあります。
保証金が没収されることも少なくはありません。

保証金償却

借主は賃貸借契約を結ぶ際に保証金（敷金）を貸主に預けなければなりません
契約内容によって償却金額は様々です。
契約満了後、全額返還、10％償却、20％償却、50％償却etc,,,

店舗やテナントの撤退費用が高くなってしまうケース

高額な原状回復費用が発生

飲食店の場合、原状回復費用が坪単価20万円以上かかってしまうケースはよくあります。

大手企業であれば耐えられる額かもしれないですが、中小企業や個人事業主にとってはかなり大きな痛手です。
現状回復費用だけでこの額なのですから、違約金なども支払らわなければならないとなると目も当てられません。

数店舗を撤収するとなると、かなりの原状回復費用が必要となるので、会社が傾いてしまってそのまま倒産なんてことも。

この原状回復費用をいかに削減できるかが、店舗を撤退する際の大きなカギになります。

原状回復費用に加え、残存賃料を払わなければならない場合

定借がまだ5年間残っているにも関わらず、赤字を出してしまっている。それに加えて、原状回復費用も加わってしまう。
退去費用がかなり大きくなってしまうため、退去したいけどできない。
かなり苦しいケースですが、こういったこともよくあります。

高額な撤退費用を抑えるためには

後継テナントを見つける

後継テナントを見つけ、退去物件を居抜き物件として他社に引き渡すことが出来れば、原状回復費用を大きく削減することができます。
スケルトンで引き渡すにしても、協議の上で入居側が工事費を負担してくれることも。

後継テナントが見つかると残存賃料、違約金などを貸主が免除してくれることも多くあります。
貸主も賃料収入が途切れることが無いのでメリットがあります。

退去費用を抑えるための最も有効な手段が「後継テナントを見つけること」です。
解約通知後賃料や違約金、原状回復は、現テナントの退去後次のテナントが見つかるまでの間の損失を補填するために設定されています。
次のテナントを自分で見つけて来ることで、貸主に対して違約金等の免除交渉がとてもしやすい状態を作れます。
退去NAVI運営事務局直伝、後継テナントを自分で誘致する方法はこちら！

造作を譲渡する

現在使っている厨房機器やカウンターなどの造作を入居側に譲渡することで、退去する際の費用を少しでもカットすることができます。

退去NAVIを使って後継テナントを見つける

解約通知前の物件のみを取り扱っているマッチングサイト「退去NAVI」に物件を登録して後継テナントが見つかり成約すると、
原状回復費用、違約金の削減だけではなく、賃料の1ヵ月分が退去情報料として退去側に支払われます。（キャッシュバック）
※解約通知前の物件のみ登録可能

退去NAVIのURLはこちら

店舗やテナントの撤退費用まとめ

店舗を退去する際はこのように、様々な理由で多額の退去費用を支払わなければいけません。

退去費用を少しでも削減することができれば、次の店舗の出店に繋がります。費用を削減するということは、さらなる出店の架け橋にもなり得るのです。

出店する際に、退去のことを考える人は少ないでしょう。
ですが多店舗展開をするにあたり、退去することは避けては通れない道です。

綿密な出店計画を練り、膨大なデータベースに基づいて出店をしている上場企業でさえ、年間数店舗は閉店しています。
長期的な視野を持ち、店舗を増やしていくためには、退去やその費用を考慮することは必要不可欠です。

必要になってからではなく、できるだけ早く退去費用について理解し、退去する際にベストな対応を取れるようにしておきましょう。

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