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退去NAVIとは
「退去NAVI（ナビ）」は解約通知前物件（市場にまだ公開されていない）のみを対象とし、テナントから撤退したい企業と居抜き物件に出店したい企業をマッチングさせる物件マッチングサイトです。
完全成果報酬制のため、登録料などもなく、安心してご利用いただけます。
今回は退去NAVIの出店側のメリットにスポットライトを当て、紹介します。
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退去NAVIの出店側のメリット
解約通知前の物件情報を無料で得ることができる
退去NAVIに登録すると解約通知前物件情報を無料で得られます。
※成約時に賃料の1.5ヵ月分を支払いただきます。
退去NAVIに出店したい店舗の立地や賃料などの条件を登録すると、その条件にマッチした解約通知前物件の情報が登録したメールアドレスに送信されます。
その際に見ることのできる物件情報は以下の項目です。
※解約通知前の物件情報のため、この段階では公開情報を制限しています。
- 住所（市区町村まで）
- 最寄駅
- 種別
- 業種
- 階層
- 面積
- 賃料
- 共益費
- 坪単価
- 補修金（敷金)
- 営業年数
- 募集期限
- 引渡想定時期
- 入居者へのメッセージ
退去側の企業とマッチング後、「物件詳細住所や退去側の企業名、店舗名、平面図」などが分かります。
解約通知前の物件のため、不動産仲介業者などが公募している物件と比べて、
希少価値が高く好立地の物件である可能性が非常に高いです。
また退去NAVI上でしか入手できない物件情報も多く、
競合が少ない状態で出店検討ができる可能性が高いのも大きなメリットです。
居抜き物件に出店することで初期投資を抑えられる
退去物件の造作がそのまま使える場合もあり、工事費や厨房設備代を削減できるケースが多くあります。
退去側の企業と直接やり取りができる
ほとんどの物件取引サイトでは、出店を希望している企業に対して、サイトに登録されている不動産仲介業者が物件を案内しています。
そのため入居側は常に不動産仲介業者を介して、退去側の企業とやり取りをしなければなりません。
退去NAVIではサイト内に不動産仲介業者が存在せず、入居側の企業は退去側の企業と直接チャットでやり取りします。
結果として、フラットかつスピーディに話を進めることができるようになり、公平性が保たれ、物件の成約スピードにも大きく貢献します。
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実際の退去NAVI利用者の声
- 不動産仲介業者や他社から紹介されたことのない物件を多数紹介してくれた。
- サービスがかなり手厚く、物件の紹介や不明点の対応などを電話やメールですばやくしてくれた。親身になって対応してくれた。
- 利用料が無料なので、気軽に情報収集の一環としても利用することができる。
- ずっと出店を考えていたエリアの物件が見つかった。
- 不動産仲介業者から物件を紹介されたときに多々ある、他社との競争がなかった。
退去NAVIの退去側のメリット
成約時に賃料の１カ月分がキャッシュバックされる
退去NAVIに解約通知前の退去物件を登録し、後継テナントが決まった場合、その物件の賃料の１カ月分が退去側へ情報提供料としてキャッシュバックされます。なお物件掲載に費用は一切かかりません。
違約金や原状回復費用削減
契約期間内に退去したい場合、違約金の支払いや、退去時に原状回復をしなければならないケースが大半です。
退去NAVIを使い後継テナント誘致に成功した場合、貸主に相談の上、違約金免除をしていただくことや、居抜き物件として引き渡すことで大幅に退去時のコストを削減することができます。
幅広い企業や業者に後継テナントを募集することができる
自社で後継テナントを探す場合、担当者が解約通知前の退去物件を提案できる企業数には限界があります。
退去NAVIには様々な業種業態の企業が、700社以上登録しています（2020年4月時点）。
後継テナントの候補として、同業他社以外にも様々な業種へ企業アプローチが可能となります。
また退去側の企業が自社の退去物件情報を「どの企業に公開するか」を選ぶことができるため、「同業他社には公開しない」など自社でコントロールすることができます。
よくあるQ&A
Q,出店側が支払う成約時の1.5カ月は仲介手数料ですか？？賃料の1.5カ月分以外に費用はかかりますか？
A,「プラットフォーム手数料」となります。 貸主指定の仲介会社や、管理会社を通してほしいという場合は仲介手数料を支払うことになる可能性もございますが、後継企業を見つけているので、そもそも費用がかからなかったり、事務手数料程度で済むケースがほとんどです。
Q,運営は何もしてくれないのか？
A,スムーズに進んでいない場合や両社の企業から何かお問い合わせがあった場合は、運営を含め3者間チャットも可能となっております。
貸主との折衝の際に退去側から運営にコンサルの依頼をいただくと、知識と経験豊富な専門のスタッフがサポートいたします（その場合は退去側へのキャッシュバックが0.5カ月分になります）。
Q,最終段階、貸主と折衝する際にNGになる場合はあるのか。
A,入居側の与信や業種によっては断わられることもあります。しかしそういった可能性がある場合は事前にそのリスクを入居側に伝えるなどの対処をしています。
上記以外にも質問や不明点がある場合は電話もしくはメールで受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。
メール：info@taikyo-navi.com
まとめ
退去NAVIを使うことで、希少価値の高い解約通知前の物件情報を得ることができます。
完全成果報酬制なので、登録料などを支払う必要はありません。最終段階の貸主との折衝の際で破談になったとしても、同様です。
登録、利用する際のデメリットは正直ありません。解約通知前の物件情報を無料で入手し、出店チャンスを増やしましょう。
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